現在国内にゴルフ場は約2,300コース存在し、その90％は「会員制（メンバー）コース」です。
その内の約10％は株主会員制や社団法人等メンバー主導のコースですが、ほとんどのゴルフ場が「預託金制」の会員で構成されるコースとなっています。
これは世界のゴルフ場環境と比べると、やや特殊な構造でもあります。
例えばゴルフ大国と言われるアメリカには、国内に約15,000強のゴルフ場が存在します。
世界には約30,000コースある内、その50％を占める程の割合ですね。
しかし内訳を見てみると、約80％のゴルフ場がパブリックコースとなっています。
日本とは真逆の数値となっていますが、これは何故だと思われますか？
預託金の存在
日本はアメリカ等と違って国土が非常に狭いため、ゴルフ場の建設には費用がかかります。
クラブハウスと18ホールのコース造成だけでも約50億円。これでもミニマムな計算ですが…
この大きな費用を捻出するのが「預託金」の役割でした。
無利子で借り、返還請求には据え置き期間を設ける。
国土が狭い、日本ならではの事情とも言えるかもしれません。
そんな「会員制コース」には、ある種の共通した悩みがあります。
今回取り上げるのが、この「預託金返還問題」です。
「預託金償還問題」とも言いますが、今でこそある程度のピークを過ぎたと言われています。
現に返還請求の過多によるゴルフ場の閉鎖件数は、一時を思えば減少傾向にあります。
しかし、現時点でもこの問題にあえいでいるゴルフ場が存在するのも事実です。
毎月分割での返還、抽選方式、会員権自体を分割可能にしたり、と対応は様々です。
この「預託金問題」は、純粋にキャッシュフローへ大打撃をもたらす要素です。
据え置き等をクリアした全会員が一気に返還請求を起こすと…
ピーク時を経験されている方は、一様に背筋が凍るのではないでしょうか。
ゴルフ場の倒産・良くて閉鎖、という結末を引き起こすトリガーでもあるシビアな問題です。
現状の対策は”応急処置”？
据え置き期間の再延長、毎月分割での返還や抽選方式、あるいは会員権を分権したり…
先ほど挙げた例は問題の先送り、あくまでも”応急処置”としての対策方法です。
これであと20年は生き残れるだろう。と思える策では決してありません。
少子高齢化に伴いゴルフ場を取り巻く環境は、より厳しくなることが予想されます。
売上げを作ることが困難になれば、返還などしていられなくなってしまいます。
だからこそ本当の意味で「預託金問題」には正面から取り組む必要性があると思います。
ピークを過ぎたと言われる、今の内にクリアしておくことが理想の形かもしれません。
根本的な部分からの改善が求められています。
「集客倶楽部」では、この「預託金問題」をコース運営の重要な課題ととらえています。
ゴルフ場のオリジナルカラーを活かした取り組み方を、共に作り上げてみませんか？？
